ドイツでは政府の取り組みと民間での取り組みがある。政府の取り組みとしては、ドイツ環境省がカーボンフットプリントの算定方法（Carbon footprint methodology）を策定中としており、2009年春に取りまとめられる予定となっている。
　また、民間では、dm-dorogerie markt（ドラッグストアチェーン）、FRoSTA（冷凍食品）、Deutshe Telekom（電気通信）など大手企業10社（下表）が自ら出資を行ってカーボンフットプリントの算定方法を検討するためにPCF（Product Carbon Footprint）パイロットプロジェクトを自主的に実施している。運営主体はEco-institute、コンサルティング会社のTHEMA1で、算定対象商品は、トイレットペーパー、インスタント食品、接着剤、コーヒー、インターネットルーターなどとなっている。また、2009年1月末にプロジェクトの中間報告が取りまとめられ、ウェブページで公表された。その中では各社のケーススタディとして、システム境界、データソース、データ品質、アロケーション、バックグラウンドデータ、インベントリ、感度分析などがISO14040に沿って報告されている。最終報告書は2009年3月に公表予定としている。

▼ PCF パイロットプロジェクト　パートナー一覧 - （出典）PCFホームページよりみずほ情報総研作成　http://www.pcf-projekt.de/

企業名		企業概要	対象商品
BASF		化学メーカー （世界的大手企業）	断熱材、染料およびその最終製品
dm-drogerie markt		ドラッグストアチェーン （ドイツで2番手）	トイレットペーパー
ROYAL DSM N.V.		ライフ・材料サイエンス	ワインの安定剤
FRoSTA AG		冷凍食品メーカー（ヨーロッパ最大、冷凍インスタント食品のマーケットリーダー的な存在）	インスタント食品
Henkel		ホームケア用品、接着剤（フォーチュン誌のグローバル500社）	粉末洗剤、シャンプー、接着剤、包装密閉剤
REWE Group		小売・旅行業	イチゴ
Tchibo		消費財小売会社	コーヒー、スポーツバッグ
The Tengelmann Group		小売業	有機卵
Tetra Pak		食品加工・包装会社（世界的大手企業）	飲料のボール箱
Deutsche Telekom / T-Home		電気通信会社（世界的大手企業）	ルーター機器及びインターネット通信